見守り新鮮情報　第535号
2026年2月12日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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テレビショッピングではテレビ広告以外の情報もしっかり確認
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先週、母がテレビショッピングで紹介されているマッサージ器を見て電話で注文した。さっそく使ってみたところ、叩く力が強すぎて使えないと感じたようだ。母はすぐに事業者に「返品したい」と電話で連絡したが「通電した商品の返品はできない。注文時の電話でも説明している」と言い、返品に応じなかったようだ。使えないのであれば返品したい。(当事者：80歳代)
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＜ひとこと助言＞
★テレビショッピングに関する相談が依然として寄せられています。テレビショッピングでは、購入の際実物を確認できません。注文する際は、テレビ広告の情報だけでなく、商品の使用感やサイズなどについて電話口でもよく確認しましょう。

★テレビショッピングは通信販売に当たるため、クーリング・オフはありません。テレビ広告で返品特約が適正に示されている場合は、返品・解約の条件はその特約に基づきます。返品可能でも、未開封に限られていたり、期限が設けられたりしている場合もあるので、よく確認しましょう。

★困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターが公表している情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
テレビショッピングにかかる消費者トラブル－テレビ広告の情報だけではなく、電話口でも商品や契約条件等をよく確認しましょう－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250903_2.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
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見守り新鮮情報　第534号
2026年1月29日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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太陽光発電システムの点検商法に注意
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＜事例＞
突然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている」などと説明された。後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をした。ネットで調べた娘から、だまされているので解約をするように言われた。事業者の説明が虚偽なら解約したい。（80歳代）
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＜ひとこと助言＞
★事業者から「太陽光発電システムの点検が義務化された」などと言われて無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の高額な契約を迫られたという相談が増えています。

★太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応しましょう。

★「点検は義務」と言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。よく分からない場合は、設置事業者に相談しましょう。

★太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう。

★不安に思った場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

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本情報は、国民生活センターが公表している情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
太陽光発電システムの点検商法が急増！－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250604_1.html

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見守り新鮮情報　第533号
2026年1月22日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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契約内容は自身でよく確認！ネットの旅行予約
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＜事例1＞
旅行予約サイトでホテルを予約した。直後、日付を間違えているのに気づき、マイページからキャンセルしたが、返金できないと表示された。確認するとサイトに「返金不可」と表示があった。返金されないのは困る。（60歳代）

＜事例2＞
海外事業者が運営する旅行予約サイトでホテルを予約したが、キャンセルした。キャンセル料無料の期間なのにクレジット決済され、代金が戻らない。サイトに問い合わせると、カード引き落とし明細を添付して送るように言われ返信したが、その後連絡が取れない。返金してほしい。（60歳代）
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＜ひとこと助言＞
★旅行予約サイトでの予約は、そのサイトのキャンセル等の条件や契約内容に従うことになります。消費者自身が十分に確認する必要があります。

★同じ宿泊施設等でも、プランごとにキャンセルできる期間が決まっていたり、キャンセルはできても返金不可のものがあります。申し込み前にしっかり確認しましょう。

★サイトの運営事業者が、日本なのか海外なのかも確認しましょう。海外事業者の場合、コミュニケーションを取るのが難しい場合や日本の法律等を用いた交渉が難しい場合があります。連絡方法や日本語で対応されるか等カスタマー対応窓口についてもよく調べましょう。

★氏名（英字氏名のつづりや姓名の順など）、旅行日程、メールアドレス等入力情報のミスにも気をつけましょう。最終確認画面のスクリーンショットを撮り、申し込み内容に問題がないことを確認したうえで、申し込みボタンを押しましょう。

★困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。海外事業者とのトラブルは国民生活センター越境消費者センター（ https://www.ccj.kokusen.go.jp/ ）でも相談を受け付けています。

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※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
インターネットで予約したホテルや航空券のトラブル－キャンセル条件など、契約内容は自分自身でよく確認！－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230920_1.html

名前の登録ミスで、高くついた航空券
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2017_32.html

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見守り新鮮情報　第532号
2025年12月25日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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公式サイトだと思ったら！？ESTA等の電子渡航認証申請は慎重に
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妻とハワイへ行くため、ネットで検索し「米国の電子渡航認証申請の公式サイトはこちら」をタップした。公式サイトだと思い、二人分申請した。申請は一人約20USドル（＊）のはずだったが、カード利用履歴を見ると二人で約5万円引き落とされていた。公式だと思っていたが申請代行サイトだったため高額だったようだ。メールで電子渡航認証が届いたが、本物なのか不安だ。手数料も返金してほしい。（70歳代）
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＜ひとこと助言＞
★アメリカのESTA、イギリスのETA、カナダのeTAなど、渡航のための電子渡航認証は、公式サイトから申請できます。しかし、ネット検索で上位に表示されるなどしたサイトを公式サイトと思い込み、申請したことによる、申請代行事業者とのトラブルに関する相談が寄せられています。

★申請代行サイトでは手数料を請求され、費用が高くなります。公式サイトかどうかをしっかり確認しましょう。

★契約後は、キャンセルが難しい場合がほとんどです。契約前に契約内容やキャンセル条件をよく読みましょう。代行事業者が申請を完了する前であればキャンセルできる可能性もあります。最終画面をスクリーンショットで保存しておきましょう。

★申請代行サイトで契約した場合は、公式サイト等で申請状況を確認しましょう。

★困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。海外事業者とのトラブルは国民生活センター越境消費者センター（ https://www.ccj.kokusen.go.jp/ ）でも相談を受け付けています。

＊2025年9月30日よりESTAの申請代金は40USドルとなっています。

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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
えっ？！公式サイトから申請したはずが、そうじゃなかった？－ESTA等の申請代行サイトに関する相談が増加しています－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250806_1.html

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見守り新鮮情報　第531号
2025年12月18日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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有料老人ホームの退去時トラブル
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＜事例1＞
6年入居した有料老人ホームを退去するにあたり、前の住人の時から傷ついていた箇所の修繕費を求められ納得できない。(70歳代）

＜事例2＞
母が入居して2年で有料老人ホームを退去したが、修繕費で約20万円とカーテンクリーニング費用を請求された。母が汚すこともないし、何か壊したこともないのに高額な請求に納得いかない。(70歳代）
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＜ひとこと助言＞
★原則として一般的な賃貸住宅と同様に、年月の経過による損耗や通常の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、入居者が費用を負担する必要はないと考えられます。

★ただし、契約書に費用負担についての特約があり、事業者との間で内容に合意している場合は、特約に従うことになります。

★退去時のトラブルを避けるため、入居の際には「契約書」、「重要事項説明書」などの内容を家族と共によく確認しましょう。また、入居時には事業者の立ち会いのもとで室内の状況を確認しましょう。

★納得できない費用を請求された場合には、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に示されている基準を参考に、運営事業者側に説明を求め、費用負担について話し合いましょう。困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)

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＜参考＞
【老人ホーム】退去後、高額な原状回復費用を請求された。払いたくない。（消費者トラブルFAQ）
https://www.faq.kokusen.go.jp/faq/show/1201?category_id=162&site_domain=default

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

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見守り新鮮情報　第530号
2025年12月11日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話　被害回復は困難です
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SNSのアカウントに知らない異性から連絡があり、別のSNSでやり取りしようと誘われた。数日間メッセージのやりとりをした後、暗号資産の投資を勧められた。国内の暗号資産取引所で自分名義の口座を開設し、日本円を暗号資産に交換した。その後、海外の暗号資産取引所の指定口座に送金し、別の暗号資産に交換するよう指示され、交換した。預けた暗号資産を出金しようとしたら、認証金の支払いを追加で求められ、いつまでも出金できない。送金額は総額約500万円である。（60歳代）
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＜ひとこと助言＞
★SNSなどで知り合った面識のない相手から暗号資産等の投資を勧められたら、詐欺的な投資話を疑ってください。

★暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。事前に必ず金融庁のウェブサイトで登録の有無を確認してください。同サイトには、無登録業者として警告がなされた業者の掲載もあります。無登録業者とは取引しないでください。

★暗号資産は価格が変動することがあり、価格が急落して損をする可能性があります。たとえ取引相手が登録業者でも、こうしたリスクや契約内容を十分に理解できなければ契約をしないでください。

★いったん振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難です。相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センターや最寄りの警察に相談してください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「#9110」番）。

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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
免許・許可・登録等を受けている事業者一覧（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

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見守り新鮮情報　第529号
2025年12月4日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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不要なオプションが付けられていた！？携帯電話の契約は慎重に
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機種変更のために携帯電話ショップに出かけ、同系列のキャリアが提供する端末を熱心に勧められ契約した。その後、契約書を確認したところ、断ったはずのオプションなどが付けられているうえ、セキュリティソフトも契約させられていた。納得できない。(60歳代)
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＜ひとこと助言＞
★携帯電話の買い替えなどの際、不要なオプションを付けられていたといった相談が寄せられています。

★契約の際には、契約内容をよく確認し、よく分からない場合は契約しないようにしましょう。オプション等を勧められた際も、必要ない場合はきっぱり断りましょう。

★契約書もその場でよく確認し、不要な契約がないか、月々の支払額はいくらになるかなどを確認しましょう。

★不要なオプションを契約させられている場合は、すぐにショップに解約を申し出ましょう。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

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見守り新鮮情報　第528号
2025年11月20日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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通販で宅配荷物の置き配　上手に利用するために！
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＜事例1＞
ネットで注文した商品が置き配で配達完了したという通知が届いた。自宅の玄関先に荷物が置いてある証拠の写真が添付されていた。配達完了時間から1時間以内に玄関に取りに行ったところ、荷物がなかった。業者の連絡先が分からない。（60歳代）

＜事例2＞
ネット通販サイトで置き配を指定して注文したが商品が届かない。配送業者から置き配の写真が送られてきたが、自宅ではない。問い合わせ方法が分からない。（70歳代）
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＜ひとこと助言＞
★ネット通販で商品を注文する際に、初期設定が置き配になっている場合があります。意図せず置き配を選択していないか、注文前によく確認しましょう。

★置き配を利用する場合は、注文前に利用規約をよく読み、誤配、盗難などがあった場合の補償の有無やその場合の連絡先を把握しておきましょう。

★宅配業者からの配達完了通知などで到着を確認したら、早めに引き取りましょう。

★玄関先などの指定した場所に置くことで配達を完了する「置き配」は、ネット通販を中心に、急速に普及していますが、誤配、盗難などのリスクもあります。メリットとデメリットを理解して利用しましょう。

★困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

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見守り新鮮情報　第527号
2025年11月13日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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広告と異なる商品が届くネット通販に注意
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国内の大手家電メーカーのロゴが掲載されたポータブルファンヒーターをSNS広告で見つけた。2台購入すると値引きされるとのことだったので、2台（約8千円）注文し、代引き配達で受け取った。広告では「すぐに温まる」と書かれていたが、全く温まらない。大手家電メーカーに問い合わせたところ、「当社では同種のポータブルファンヒーターを製造しておらず、同様の苦情がたくさん寄せられている」とのことだった。販売サイトに返品を希望する旨を申し出たが返答はない。返金してほしい。（60歳代）
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＜ひとこと助言＞
★注文前に、販売サイトの住所や連絡先等が記載されているか、また記載された住所に所在しているかを確認しましょう。

★相場よりも極端に安いなどお得感が強調されている場合は要注意です。

★メーカーやブランドの公式サイトでその商品が実際に販売されているか、偽物に関する注意喚起が掲載されていないかを確認し、少しでも怪しいと思ったら注文はやめましょう。

★代引き配達の場合、後で注文した商品と違うと分かっても宅配事業者から返金や補償を求めることは困難です。代引き配達だからといって安心せず、仕組みや特徴を理解したうえで利用しましょう。

★困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

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本情報は、国民生活センターが公表している情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
代引き配達を利用したインターネット通販のトラブルにご注意－代引き配達だからといって安心せず、販売サイトの表示等をよく確認しましょう－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250820_1.html

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見守り新鮮情報　第526号
2025年11月6日
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除雪機で死亡事故も！安全機能の無効化は絶対やめて
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＜事例1＞
除雪機を後進させて使用している際に転倒し、除雪機の下敷きになって死亡した。デッドマンクラッチ機構を大きな洗濯バサミで固定して安全機能を無効化したことにより、手を離しても除雪機の走行が停止しなかったためと考えられる。（80歳代）

＜事例2＞
物置で除雪機のエンジンを掛けたままにして、一酸化炭素中毒で死亡した。（80歳代)
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＜ひとこと助言＞
★歩行型除雪機（以下、除雪機）による事故情報が寄せられており、死亡事故も発生しています。

★除雪機の下敷きになったり、巻き込まれたりすることで死亡事故に至ったり、エンジンを掛けたまま除雪機内部に手を入れ、重大事故になっています。

★屋内など換気の悪い場所で、エンジンを掛けたままにし、一酸化炭素中毒になった例もあります。

★重大事故は、安全機能を無効化したり、エンジンを切るべき時に掛けたままにしたりすることで起きています。絶対にやめましょう。

★周囲に人がいないことを確認する、エンジンを掛けたままにして離れないなど注意しましょう。取扱説明書をよく読み正しく使いましょう。

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本情報は、消費者庁の公表している情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
「除雪機の事故」を招く5つのNG行動～安全機能の無効化は絶対やめて～（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_079/

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