見守り情報

見守り新鮮情報　第515号
2025年7月3日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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怪しい通販サイトにご注意
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・市場で希少な商品が入手可能
・米やブランド品が不自然に安い
・サイト内の日本語表記が不自然
・支払い方法が限定されている。振込先の銀行口座が個人名義
・キャンセル、返品、返金ルールの記載がない
・事業者の名称、住所、電話番号が明記されていない
・事業者情報をインターネット検索で調べると、無関係の事業者情報など、嘘の情報が記載されている
・問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
・問い合わせ先の電話番号が通じない
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＜ひとこと助言＞
☆ブランド品や入手困難な米などが安く買えるなど、通販サイトを見て注文し代金を支払ったのに商品が届かないなどの相談が寄せられています。少しでも怪しいと感じたら利用はやめましょう。

☆被害にあった場合は、すぐにクレジットカード会社や振込先銀行に相談しましょう。併せて最寄りの警察に被害を届け出ましょう。

☆不安なときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談下さい（消費者ホットライン188）。海外事業者とのトラブルについては国民生活センター越境消費者センター（ https://www.ccj.kokusen.go.jp/ ）でも相談を受け付けています。被害の相談は警察でもできます（警察相談専用電話「#9110」）。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターが公表している情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
商品が届かない…！返金してもらえない…！悪質通販サイトを巡るトラブルにご注意
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241211_1.html

お米の詐欺サイトが出没中！価格が不自然に安いなど怪しいサイトにはご注意！
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250520_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
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見守り新鮮情報　第514号
2025年6月19日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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リチウムイオン電池の膨張、発煙・発火に注意
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<事例1>
約3年前にネット通販で購入した、リチウムイオン電池を使用した自転車用ライトが、走行中に突然爆発し、腹部にやけどを負った。(70歳代)

<事例2>
スマホ用のモバイルバッテリーがすごく膨らんできていて怖い。廃棄したいが危険性もあるかもしれない。どこに廃棄すべきか。（60歳代）
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＜ひとこと助言＞
★リチウムイオン電池は小型大容量、繰り返しの使用が可能などの利点から、モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホン・スピーカーなど、身の回りの様々な商品に搭載されています。しかし便利な一方で電池の発煙・発火事故も発生しています。

★製造・販売元や型式が明示されていない商品や、仕様が不明確な商品を購入するのは避けましょう。充電器やモバイルバッテリーは、PSEマークの表示を確認しましょう。

★充電の際は適切な充電器を使用し、もし充電端子が過熱したり異臭がした際は直ちに使用を中止しましょう。

★落下などで電池に衝撃が加わると、発煙・発火を伴う事故につながる可能性も考えられます。持ち運びや保管の際は取り扱いに注意し、電池に膨張がみられたら使用を控えましょう。

★廃棄する際は、必ず自治体の分別ルールに従いましょう。取り外し可能なバッテリー等は販売店でリサイクル回収をしてくれる場合もあります。

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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

＜参考＞
リチウムイオン電池及び充電器の使用に関する注意
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_1.html

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見守り新鮮情報　第513号
2025年6月12日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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定期購入　「返品」だけでは解約になりません
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＜事例1＞
ネット広告で見たサプリを注文した。1回だけのお試しのつもりだったのに、2回目が届いたので送り返した。すると、請求書だけが送られてきた。支払う気はないので放置していたら法律事務所から通知が来た。どうしたらよいか。(70歳代)

＜事例2＞
SNSの広告を見てお試し商品の美容液を買った。その後同じ商品が届いたが、注文した覚えがないのでその旨と解約希望の書面を同封して返品した。その後も請求書などは届いていたが無視していたところ、先日、法律事務所からこの請求について最終通告のような封書が届いた。商品が手元にないのに請求されるとは納得がいかない。（70歳代）
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＜ひとこと助言＞
★低価格やお試し等を強調する広告を見て、1回だけのつもりで商品を注文したら実は定期購入だったというケースがあります。

★自分は1回分しか注文していないからと、商品を返送したり受け取り拒否したりしても、それだけでは解約にはならないので注意しましょう。

★ネットで購入する際は、最終確認画面などで定期購入になっていないか、解約方法・条件、支払総額などをしっかりと確認しましょう。また、これらの記載はスクリーンショットで必ず保存しましょう。

★誤認するような表示があった場合などには、申し込みを取り消せる場合があります。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

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見守り新鮮情報　第512号
2025年6月5日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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思わぬ大事故も！刈払作業は細心の注意を払って
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＜事例1＞
自宅の裏山で刈払機を使用していた。斜面でバランスを崩し誤って刈払機が右大腿部（右の太もも）に当たった。右大腿部に長さ30センチの切創。(70歳代)

＜事例2＞
刈払機に挟まった草をエンジンは切らずに取ろうとしたところ、刃が動いて左指趾（左手足の指）を切ってしまった。（60歳代）
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＜ひとこと助言＞
★事故を防ぐために、長袖、長ズボンの作業衣、保護メガネ、防振手袋等、刈払作業に必要な服装を整えてから作業を行いましょう。

★作業を中断する際は必ず刈払機のエンジンや電源を切りましょう。

★刈払作業中の作業者には近づかないようにしましょう。また、作業者は人が15メートル以内に近づいた際には作業を中断しましょう。

★キックバック（刈刃が障害物に接触し跳ね返ること）を避けるために、「往復刈り」や「大振り」はしないようにしましょう。

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＜参考＞
刈払機（草刈機）の作業中の事故に注意！
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240821_1.html

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見守り新鮮情報　第511号
2025年5月29日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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高齢者サポートサービスの契約トラブルに注意
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折込チラシを見て、高齢者の生活支援などをしてくれる事業者と契約をした。サービス内容は身元保証、生活支援、葬送支援で、代金は約190万円だった。勧誘時に「190万円以外にお金はいらない」と言われていたので、ここからサービス代金が支払われるという認識だった。ところが、サービスを利用するとその都度代金を請求される。解約したいと言うと、半分しか返せないと言われた。(80歳代)
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＜ひとこと助言＞
★家族や親族に代わって高齢者の身元保証、日常生活の支援、死後事務などを行う「高齢者等終身サポートサービス」は、事業者によって提供されるサービスの内容や料金体系などが様々です。契約をする前に、サービス内容や支払総額、解約条件等をよく確認しましょう。

★契約内容等がよく理解できなければその場で判断せず、周囲の人に相談するなどして、十分に検討しましょう。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」のチェックリストなども参考にするとよいでしょう。

★自治体が高齢者を支援するサービスを実施している場合もあるため、まずはお住まいの地域のサービスについて調べてみましょう。

★困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

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＜参考＞
高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインについて(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_037

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見守り新鮮情報　第510号
2025年5月15日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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警察を名乗る電話に注意！
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警察を名乗る電話があり「あなたの銀行口座が資金洗浄に使われている。すでに逮捕した犯人があなたと共謀していると言っている。LINEのビデオ通話なら出頭せずに済む」などと言われて、ビデオ通話に誘導され、警察手帳を見せられた。その後相手の指示に従い、住所や銀行口座等を伝え運転免許証を提示した。長時間通話が続き、金銭を振り込むよう言われたところで、不審に思い電話を切った。個人情報の悪用が心配だ。
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＜ひとこと助言＞
★警察を名乗る電話に関する相談が寄せられています。警察署で使われることの多い下4桁が「0110」の電話番号を表示したり、LINEのビデオ通話に誘導し警察手帳を見せたりして消費者を信用させ、個人情報を聞き出したり、捜査の一環として金銭を振り込ませたりする手口です。

★警察がLINEのメッセージやビデオ通話等で連絡を取ることはありません。

★警察からと思われる番号でも、所属や担当者名等を聞いたうえでいったん電話を切り、警察署の連絡先を自分で調べたうえで相談しましょう。

★簡単に信用せず、絶対に相手に個人情報を伝えないでください。

★心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センターや警察にご相談ください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番)。

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＜参考＞
警察を名乗る電話に注意！－警察がLINEに誘導することはありません－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250423_2.html

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見守り新鮮情報　第509号
2025年4月24日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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ネット通販　あらかじめ入っているチェックに注意
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＜事例1＞
ネットで約千円のサプリを注文した。届くのは1箱だと思っていたのに、6箱届き請求額は2万円だった。間違いだと思い事業者に電話をすると「3カ月コースの注文を受けている」と言われた。サイトを改めて確認したところ「3カ月コース」にあらかじめチェックが入っていた。納得がいかないので返品したい。(70歳代)

＜事例2＞
先月ネットでDVDをクレジットカードで購入した。今月になって、覚えのないサブスクサービスの引き落とし確認メールが来た。月額約300円で中古本を無料で購入できるというサービスだった。DVDを購入した事業者の申込画面を調べてみると、サブスクサービスに入会する選択肢に最初からチェックが入っており、チェックを外さないまま注文すると入会となることが分かった。（60歳代）
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＜ひとこと助言＞
★ネット通販で、消費者が気付きにくいかたちで、追加料金がかかる選択肢にあらかじめチェックが入っているなどの表示設定をしているサイトがあります。このような手法があることを知り、必ず注文確定前に確認しましょう。

★ネット通販を利用する際は最終確認画面などで、必ず商品・サービス内容、支払総額、取引条件など自分が申し込む内容をよく確認しましょう。

★特定商取引法では、最終確認画面で販売価格や提供期間などの重要な事項を簡単に確認できる表示を義務付けています。誤認させるような表示の場合、申し込みを取り消せる可能性があります。契約画面はスクリーンショットで保存しておきましょう。

★困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

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見守り新鮮情報　第508号
2025年4月10日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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気をつけて！不安をあおる分電盤の点検商法
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電話がかかってきて分電盤の点検を勧められ了承したところ、業者が来訪した。分電盤を点検してすぐに「これは古いのですぐに交換しなければ漏電して火事になる」と言われた。今までトラブルはなかったものの、何十年も交換していなかったため、信用して約15万円の交換工事の契約を結び、前金を支払った。しかし、後からよく考えると高額ではないかと思う。工事を中止してほしい。（80歳代)
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＜ひとこと助言＞
★分電盤を含む家庭用の電気設備については、4年に1回の法定点検が電力会社に義務付けられています。法定点検の場合は、必ず事前に書面で通知の上、登録調査機関の調査員証を携帯した調査員が来ます。点検後にその場で何らかの契約を勧誘することはありません。

★分電盤に限らず、点検を持ちかける突然の電話や訪問には注意しましょう。

★分電盤は経年劣化により故障する可能性があります。心配な場合は電力会社等に相談しましょう。

★特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフできます。困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

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＜参考＞
「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意－2024年度に急増しています－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250115_1.html

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見守り新鮮情報　第507号
2025年3月27日
◆発行：独立行政法人国民生活センター◆
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個人情報を聞き出す不審な電話に注意
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自宅の固定電話に国の行政機関を名乗り「これから2時間後に通信できなくなる」という電話がかかってきた。非通知設定からの着信だった。突然通信できなくなることはないはずなので、明らかにおかしい。国の行政機関をかたっていると思い電話を切ったが、他にも同様の電話がかかる可能性があるので情報提供したい。(70歳代)
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＜ひとこと助言＞
★国の行政機関や電話会社などをかたる、自動音声ガイダンスやSMSを使った不審な電話に関する相談が多数寄せられています。

★行政機関や電話会社から、電話を停止することに関して、自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは絶対にありません。すぐに電話を切りましょう。

★非通知や知らない番号からの電話には普段から慎重になりましょう。個人情報は絶対に伝えないでください。

★不安なときは、お住まいの自治体の消費生活センターや最寄りの警察等にご相談ください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番)。

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＜参考＞
「2時間後に電話が使えない!?」－個人情報を聞き出す不審な電話にご注意！－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241219_1.html

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