【見守り情報】　35年前に購入した原野が売れる！？二次被害に注意 | 見守り情報

見守り新鮮情報　第279号　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年4月26日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

ご注意　　　35年前に購入した原野が売れる！？二次被害に注意

「あなたが35年前に購入した北海道の原野を欲しい人がいる」と電話があり、
来訪してもらうことにした。来訪した担当者に「現地に行って調査が必要」と
言われ、調査費用として35万円を支払った。その後、担当者から「親会社が倒
産した」と連絡があった後、電話が通じなくなった。（70歳代　男性）
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＜ひとこと助言＞
☆値上がりの見込みがほとんどないような原野などを、将来値上がりするかの
　ように偽って販売する手口を原野商法といいます。過去にこうした被害に遭っ
　た人に、土地の売却話をもちかけ、調査費、名義変更料等、さまざまな名目
　で費用を支払わせる二次被害の相談が寄せられています。
☆「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにしてはいけま
　せん。土地が必ず売れるという話の根拠や、契約内容について書面で説明を
　求めましょう。
☆契約を検討する場合は、土地の所在地の自治体等に土地の状況を確認しましょ
　う。また、できる限り現地に行くことや、登記情報を自分や家族の目で実際
　に確認することも大切です。
☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等へご相談ください
　（消費者ホットライン188）。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

＜参考＞
「相談件数が過去最高に！原野商法の二次被害トラブルが再び増加－『買いた
い人がいる』『高く売れる』などのセールストークをうのみにしないこと－」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130801_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
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問い合わせ：mimamoru-kun@kokusen.go.jp

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